対象
- 外資系企業勤務で、東京の区分マンション取得を検討している方
- 国内の個人投資家・富裕層で、仲介の推奨とは別に独立した評価が欲しい方
- すでに保有しており、持ち続けるか売るかを数字で整理したい方
- 海外居住・海外法人で、日本の区分を保有または取得したい方
提供すること
- 取得・保有・売却の判断を支える独立評価（取引事例比較・DCF）
- 流動性、出口、法制度、収益性を踏まえた投資方針の整理
- 保有物件の継続保有・売却・入替えに関するレビュー
- 契約・重要事項説明の実務確認と、必要に応じた売買仲介
提供しないこと
- 特定の売主・分譲主を前提とする販売代理
- 表面利回りのみを根拠とする投資判断
- 税務申告・法的意見など、税理士・弁護士の専門業務
- 賃料収納、転貸、建物管理などの管理業務
- 少額短期保険の勧誘を評価の条件とすること（保険契約は別契約です）
手順
- 目的の確認（自己利用か投資か、円貨か外貨か、保有期間）
- 対象物件またはエリアの特定
- 取引事例と比較可能な前提の整理
- DCFと感応度（空室、金利、売却キャップ）
- 買う／持つか／売るかの選択肢を書面化
- 進める場合のみ、買付・契約・決済を仲介として実行
初回の方針確認は無料です。評価レポートや継続レビューの範囲は、対象件数と深度で個別に決めます。売買契約に進む場合は 不動産売買・賃貸借仲介 も同じ窓口です。
FAQ
よくある質問
利回りが高く見える物件はなぜ慎重に見るのか
数字の前に、同じ条件で買い手がつく市場かを見ます。売れない利回りは、機関投資家の基準では投資になっていません。
仲介とアドバイザリーはどう違うのか
仲介は契約を成立させる業務です。アドバイザリーは、成立させる前に「成立させてよいか」を顧客側で評価します。両方を同じ窓口で進められますが、評価の結論が「買わない」になることもあります。
海外居住でも依頼できるか
できます。日英で進めます。ただし、外国人・海外法人の取得制限、融資、税務は個別確認が必要で、税務そのものは提携先に回します。
管理やサブリースも頼めるか
現在は行っていません。評価と仲介に限ります。
料金はどう決まるか
評価・方針整理は案件ごとに合意します。売買に進む場合の仲介報酬は、宅建業法の範囲で事前に説明します。